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当選祝い…わいろ渡した業者に有罪 宝塚市汚職(産経新聞)

 兵庫県宝塚市の汚職事件で、贈賄罪に問われた経営コンサルタント会社社長、西岡栄太郎被告(70)に対する判決公判が23日、神戸地裁で開かれた。岡田信裁判長は「利欲的かつ自己中心的で市政に混乱を招いたが高齢であることなどくむべき事情もある」などとして懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

 判決によると、西岡被告は平成18年4月、同市都市整備公社の霊園工事にからみ、元宝塚市議と共謀し、当選直後だった前市長、阪上善秀被告(62)=大阪高裁で公判中=に現金100万円をわいろとして渡した。

 弁護側は「当選祝い金であり、わいろではない」と無罪を主張していたが、岡田裁判長は「金を渡した後に工事の話をするなど、便宜供与を求めていたことは明らか」と退けた。

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「結果的に口止め料」2・7億円報酬で富士通の野副元社長が会見(産経新聞)

 富士通の元社長で辞任の取り消しを求めている野副州旦氏側は22日、都内で会見し、富士通が同氏に相談役として10年間で総額約2億7000万円の報酬を約束していたことについて、「会社の発展にかかわろうと考えて契約したが、結果的に口止め料としての意味を持っていたと思う」と述べ、解任を公表しないことへの対価だったとの認識を示した。

 契約したことについては、「そのときは内容を飲み込む余裕はなかった。あとからかなり相当制約を受けると思った」と説明した。野副氏は、富士通が今月14日の行った会見に対する公開質問状を送付。5月6日までの回答を求めている。

 公開質問状では、巨額の報酬について、「問題に関する執拗なまでの守秘義務の対価」と指摘。マスコミの取材を受けることや契約の存在を公表することを禁止していたとしている。また「社長としての適性に欠けるとして辞任を迫ったのに、どうして破格の顧問契約を持ちかけたのか」と疑問視。「破格の内容の顧問契約は不当な解任劇に関する口止め料だった」と指摘している。

 富士通は、昨年9月に「病気療養」を理由に野副氏が社長を辞任したと発表。その後、野副氏が、事実上の解任だったとして取り消しを要求。今年3月の富士通が辞任理由を訂正し事実上の解任を認める一方で、野副氏を相談役かから解任した。これに対し、野副氏は、経営陣の責任追及するため、訴訟を起こす考えを表明している。

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毒ギョーザ事件 中国側と情報交換会議 警察庁、犯行状況の食い違いなど説明求める(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は19日、中国警察の中央機関である公安省との幹部級情報交換会議を21、22の両日、東京・霞が関の同庁で開くと発表した。ギョーザ事件をめぐる幹部級の情報交換は、定期協議を含めて6回目。

 中国側は同省物証鑑定センターの王桂強副主任(局長級)をトップに、事件捜査を担当する刑事捜査局の課長クラスや河北省の公安当局者ら約9人が来日予定。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長ら約10人が対応し、捜査状況の説明を求め、今後の捜査協力について話し合う。

 事件をめぐっては、3月26日深夜(日本時間)、中国当局が日本側に呂月庭容疑者の身柄拘束を通知。28日には一部メディアを対象に記者会見を開き、犯行状況を説明しているが、警察庁幹部は「詳細な事実関係については通知を受けていない」という。

 中国側の発表では、呂容疑者は平成19年10月1日と同下旬、同年12月の計3回、ギョーザに注射器でメタミドホスを注入したとされるが、日本で被害を出したギョーザの包装袋には、穴がまったく空いていなかったものもあるほか、被害を出したもう一種類の有機リン系農薬ジクロルボスについてはまったく言及されておらず、犯行状況に食い違いが出ていることから、警察庁は会議で説明を求めるとみられる。

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三女「父の芝居守る」 井上ひさしさん葬儀(産経新聞)

 75年の生涯を閉じた井上ひさしさんの葬儀は12日、近親者のみで行われた。喪主は妻、ユリさん。家族らは大きな喪失感を胸に、功績をしのんだ。

 井上さん主宰の劇団「こまつ座」社長で三女の井上麻矢さん(42)は11日、東京都内の事務所で記者会見し、最期の様子などを気丈に語った。

 井上さんは、病院から帰宅した9日夕に容体が急変。妻、ユリさんらとともに、井上さんの手を握った麻矢さんは「家族にみとられたいという希望をかなえられてよかった」と語った。

 広島で被爆した父娘を描いた「父と暮せば」に続く作品として「長崎のことを書きたい」と話すなど、創作意欲は衰えなかった。麻矢さんは「素晴らしい作品を生み出し、親子を超えて尊敬できる。井上芝居を守り、次の世代に必ずつなげる」と決意を述べた。

 東京・新国立劇場で上演中の「夢の裂け目」をはじめ、井上さんの作品を多く手掛けてきた演出家の栗山民也さん。11日の上演前、同劇場で「単に演劇の作者というだけでなく、歴史や経済、政治への大きな視点で世界や日本、人間を切り取った人。世界に対して勇気を与える言葉を残してくれた。ありがとうと言うしかない」と話した。

 井上さんの舞台を約40年見続けてきた東京都内の女性(61)は「正しい日本語を守っていきたいという思いが芝居に表れていて、とても好きだった」と惜しんだ。

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生徒自殺後すぐ原因調査を 対応マニュアル、小中高に配布 文科省(産経新聞)

 文部科学省の専門家会議は8日までに、児童生徒が自殺した場合の学校の対応方法を示した初めてのマニュアルを作成した。教職員で対応チームを作ることや、原因究明のため発生直後から背景調査に着手することなどを提案している。

 自殺防止の手引は既にあるが、過去には学校側の対応のまずさから遺族が不信感を募らせた事例も少なくないため、作成した。

 マニュアルは、遺族や保護者、報道の各担当など教職員の役割を平時から決めておく必要性を強調。自殺が起きた場合は、校長やスクールカウンセラーらを加えた会議を随時開くよう促した。

 遺族や学校にとって原因を知ることは重要として、教職員や一部の児童・生徒から聞き取りをすぐに始めることを提案。ただ早い段階で「トラブルはなかった」と決め付けないように求め、「前日に同級生とトラブルがあった」など断片的な情報の取り扱いにも慎重な対応が必要とした。

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<架空増資>トランスデジタル元副社長ら追起訴(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたIT関連会社「トランスデジタル」(東京都港区)の架空増資事件で、東京地検は29日、元副社長、鈴木康平(55)と別の会社役員、峯岸一(46)の両容疑者を金融商品取引法違反(偽計)などで追起訴した。共謀したとして逮捕されていたト社社長、後藤幸英被告(44)=民事再生法違反で起訴=や元投資会社役員、鬼頭和孝被告(35)=法人税法違反で起訴=ら4人は処分保留とした。

 起訴状によると、鈴木被告らは08年7月、投資事業組合などから約8億8800万円の入金があったように装い、増資したとの虚偽事実を公表したとされる。

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被害者に改めて謝罪=小沢環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は29日、熊本地裁での水俣病訴訟で国と患者団体が和解合意したことを受けて記者会見し、「多大な苦労を強いられた被害者と裂かれた地域社会に思いをはせるたび、こうしたことに至った行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいだ」と述べ、被害者らに改めて謝罪した。 

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