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遅咲き鈴木、夢舞台舞う バンクーバー五輪(産経新聞)

 ■練習リンク閉鎖、病気…コーチと乗り越えた

 バンクーバー五輪のリンクに華麗な演技が舞った。23日(日本時間24日)始まったフィギュアスケート女子。日本勢の3人はショートプログラム(SP)で懸命の滑りを見せた。その一人、鈴木明子(24)=邦和スポーツランド=は、長久保裕コーチ(63)とともに多くの困難を乗り越えて登場した。SP11位とやや出遅れたが「フリーで返す」と宣言。遅咲きのヒロインは初の大舞台に滑り出した。(小川寛太)

 浅田真央(19)、韓国の金妍児(キム・ヨナ)(19)と高得点が続いた異様な雰囲気の中、鈴木が登場。ジャンプでミスはあったが、魅力的な演技で会場を鈴木の“空気”に変えた。演技後、見守る長久保コーチに駆け寄ると、ようやくほっとした表情を見せた。

 鈴木は、浅田や安藤美姫(22)と同じ愛知県出身。小学生で、スケートリンク「オレンジワン泉」(仙台市、現アイスリンク仙台)にいた長久保コーチと出会い、先進的な指導にほれ込んだ。

 トリノ五輪金メダリストの荒川静香さん(28)も育てた名コーチの指導は厳しく、現役時代に師事し、鈴木と一緒に練習した長野五輪ペア代表の荒井万里絵さん(28)によると、「選手にきつい言葉をかけることも少なくなかった」。鈴木が反論し、2人が激しく言い合うこともあったが、「(鈴木は)コーチが間違っていないと信頼しきっていた」(荒井さん)。

 鈴木は平成15年、「フィギュア王国」愛知を離れ、恩師のいる仙台に。東北福祉大で五輪を目指したが、摂食障害で体重が15キロも減少。1年間リンクに立てなかった。厳しい長久保コーチだが、苦境に陥った鈴木に寄り添い、食事に同席するなどして見守った。

 困難は続いた。16年12月、経営難からリンクが閉鎖。練習場所を失った。大学卒業後、長久保コーチを追って契約社員となった「邦和スポーツランド」(名古屋市)では当初、カウンターで一般客にスケート靴を貸し出し、清掃もした。一般客のいないときに練習したが、磯部裕樹副所長(51)は「練習に納得がいかず、客に交ざって滑っているときもあった」。昨年は、長久保コーチが胃がんの手術を受けた。

 病気と厳しい練習環境。2人は困難をバネに大舞台に立った。SPの演技直前、長久保コーチが一声かけると、鈴木はうなずき、リンクへ飛び出した。荒井さんは「五輪の2人を見て涙が出そうになった。フリーでも観客を“鈴木明子の世界”に引き込んでほしい」と期待を寄せた。

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医療用医薬品市場、7.2%の高成長(医療介護CBニュース)

 医薬品市場調査会社IMSジャパンがまとめた市場統計によると、昨年1年間の国内の医療用医薬品の売上金額は前年比7.2%増の8兆8516億円となった。薬価改定に伴う薬価引き下げがない年だったほか、新型インフルエンザの流行もあり、2008年の伸び率2.6%と比べて高成長を記録した。

 市場別に見ると、病院(ベッド数100床以上)が5.2%増の3兆3976億円、開業医(100床未満)が6.1%増の2兆2383億円、その他(主に調剤薬局)が10.4%増の3兆2157億円となり、調剤薬局の伸びが大きかった。

 薬効ランキングのトップは、レニン-アンジオテンシン系作用薬(高血圧症)で、8.2%増の6105億円。このうち製品売り上げトップ10に武田薬品工業のブロプレス(1514億円、前年比1.8%増)、ノバルティスファーマのディオバン(1400億円、4.4%増)、第一三共のオルメテック(824億円、24.2%増)、アステラス製薬のミカルディス(781億円、9.2%増)の4製品が入った。08年7月発売の大日本住友製薬のアバプロ(33億円、313.1%増)、塩野義製薬のイルベタン(33億円、301.0%増)も大幅に伸びた。

 売り上げが1000億円を超えた製品は、▽ブロプレス▽ディオバン▽アステラスの高脂血症治療薬リピトール(1118億円、4.4%増)▽エーザイのアルツハイマー病治療薬アリセプト(1094億円、19.9%増)▽ファイザーのカルシウム拮抗薬(高血圧症)ノルバスク(1091億円、12.5%減)―の5製品。

 また、国内で10年ぶりの新しい作用機序(DPP―4阻害剤)を持つ経口2型糖尿病治療薬として昨年12月に発売された万有製薬のジャヌビア(17億円)、小野薬品工業のグラクティブ(9億円)が好調な出足を見せた。


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<向精神薬>医師が元組員に30万錠横流し 営利目的で摘発(毎日新聞)

 大量の向精神薬「エリミン」を元暴力団組員に不正販売したとして、東京都新宿区の開業医が向精神薬取締法違反(営利目的譲渡)で関東信越厚生局麻薬取締部に摘発された。開業医だった父親から販売を引き継ぎ、3年間で約30万錠を横流ししたとされる。麻薬取締部は元組員が購入したエリミンをインターネットなどで密売していたとみている。開業医は「嫌で仕方なかったが、断ると危害を加えられると思った」と供述しているという。【町田徳丈】

 開業医は新宿区西新宿4、「山田医院」院長、山田常久被告(52)。09年10月に書類送検され在宅起訴された。

 山田被告は国立大を卒業し、86年に医師資格を取得。勤務医を経て、06年1月に父親の診療所を継いだ。医院は新宿新都心の超高層ビルを見上げる住宅街で長く開業し、高齢者の評判も良かった。

 捜査関係者によると、父親は診療所を譲る際、元暴力団組員(61)の名前を挙げて「エリミンが欲しいと言ってきたら渡せ。値段は適当に言うと多めに金を置いていく」と引き継いだという。

 ほどなく、短髪で白髪交じりの元組員が訪れた。来院する度に1000錠単位で要求してきた。ある日、恐る恐る何に使うのか尋ねると、元組員は「眠れないで困っているタイ人女性が何人もいる」と答えた。山田被告は「やはり第三者に譲り渡していたのか」と罪悪感を感じたが、「暴力団に流れているわけではないと思い、罪の意識が少し薄らいだ」と、横流しを続けた。

 エリミンは卸業者2社に注文。一度に3000錠を大量注文しても、理由を聞かれたことはなかった。それでも後ろめたい気持ちがあり、電子カルテには処方の記録を残さなかった。しかしパソコンには未収金を把握するため暗号で記録を残し、例えば「エリ×3 入金なし 残り10M」との記載は「3箱を譲渡したが、入金なし。未払い10万円」の意味だった。1箱(1000錠)を約2万円で仕入れ、約2万5000円で販売した。

 麻薬取締部などが09年2月に医院を立ち入り検査し、不正が発覚。山田被告は容疑を認めているという。元組員は「約5年前から購入し、タイ人に無償で渡しただけ」と供述しネットでの密売は否認しているという。山田被告は毎日新聞の取材に「もう何も話したくない」と口をつぐんでいる。

 ◇不眠症治療剤、依存症も

 エリミンは催眠・鎮静作用がある不眠症治療剤で、「ニメタゼパム」という有効成分が含まれている。だいだい色の錠剤で闇市場では「赤玉」と呼ばれる。依存性があり、他の中枢神経抑制剤、アルコールなどと併用したり、大量服用すると高揚感が得られるとされ、使用には医師の処方が必要だ。

 08年、大阪府大東市の診療所で約30万錠が不明になる事件があり、近畿厚生局麻薬取締部が同年10月、譲渡目的で所持していたとして診療所元事務長を追送検した。元事務長は「暴力団関係者に譲った」と供述。今年1月には、大阪府警が美容外科医を向精神薬取締法違反(営利目的譲渡未遂)容疑で逮捕した。この外科医は約6800錠を知人に譲っていたとみられる。

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トキ 求愛の「枝渡し」確認 3歳の雄と1歳の雌 佐渡(毎日新聞)

 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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朝鮮学校「文科省がカリキュラムをチェック」 高校無償化で官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、4月から実施予定の高校無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかどうかについて、「無償化にふさわしいカリキュラムかも含め、文部科学省がチェックしなければならない。文科省の省令で決めると聞いている」と述べた。また、現段階で鳩山由紀夫首相から具体的な指示はないことも明らかにした。

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69歳の元警官、足撃たれ重傷…福岡(読売新聞)

 20日午後5時頃、福岡県大木町絵下古賀、川上二六(にろく)さん(69)から「足を撃たれたようだ」と119番があった。

 県警大川署員が駆けつけたところ、川上さんがひざ下を1発撃たれており、病院に運ばれた。重傷だが、命に別条はないという。川上さんは、元福岡県警の警察官で、瀬高署のパトカー勤務などをしていた。

 大川署は、何者かが発砲したとみて、緊急配備を敷いて捜査している。

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国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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3月10日再投票を正式決定=日弁連会長選(時事通信)

 日弁連の選挙管理委員会が12日開かれ、次期会長選の再投票を3月10日に行うことを正式決定した。今月18日に公示する。会長選の再投票は初めて。再投票で決まらなければ、改めて候補者を募り、再選挙が行われるが、現会長の任期が切れる4月までに新会長が定まらない事態となる。
 候補者は、いずれも東京弁護士会に所属する宇都宮健児(63)、山本剛嗣(66)両氏。5日の投開票の結果、山本氏は総得票で宇都宮氏を約1000票上回ったが、全国52弁護士会のうち、42会で宇都宮氏が最多票を獲得。両氏とも当選条件を満たさなかった。 

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 環境省は15日、3月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税(環境税)などを導入する方針を盛り込んだ。

 素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。

 また、排出量取引制度の創設や11年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。

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 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役確定後に釈放された菅家利和さん(63)の第6回再審公判が12日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。検察側は「無罪が言い渡されるべきことは明らか」と菅家さんの無罪を求め、「長期間服役を余儀なくさせたことを検察官として誠に申し訳なく思っております」と謝罪した。 

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 自民党は10日の政権政策委員会で、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)作りに向けた議論を開始した。与党時代には各省庁の政策を集約すればよかったが、今回は官僚機構の協力が期待できないため、党独自の政策立案に知恵を絞る。その一環として、同日の全国政調会長会議では都道府県連に公約作りへの参加を呼びかけた。5月の大型連休明けの策定を目指す。

 自民党は選挙のたびに民主党のマニフェストの実現可能性を批判してきたが、07年参院選、昨年の衆院選で惨敗した。初めて野党として迎える今年夏の参院選では、公約で民主党との違いをどう打ち出すかが問われる。石破茂政調会長は10日の記者会見で「選挙目当てのバラマキ政策はとらない。財政の健全化も図る」と述べ、消費税率引き上げを含む財政健全化方針を盛り込むことに意欲をにじませた。

 また、民主党への対抗意識からこれまで消極的だった「マニフェスト」の呼称使用も解禁する。この日の政権政策委員会で「インターネットの検索で不利になる。世間に広まった言葉には従うべきだ」との意見が出され、石破氏も了承した。【田所柳子】

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入館者減少に勝てず…=ジョン・レノン博物館閉館へ-さいたま(時事通信)

 ビートルズの元メンバー、故ジョン・レノンさんが使用した品などを集めたジョン・レノン・ミュージアム(さいたま市)が9月末で閉館することが決まった。妻オノ・ヨーコさんから正式認定された世界初の「公式ミュージアム」として、2000年10月に開館、初年度は12万4000人の入館者を集めたものの、ここ数年は3万人程度で推移。スーパースターゆかりの品だけでは入館者を集め続けることができなかったようだ。
 同館は、外国人歌手もコンサートを行う大型イベント施設「さいたまスーパーアリーナ」の一角にオープン。オノさんから有償で借り受けたレノンさん愛用のギターやトレードマークの丸眼鏡など約130点を展示していた。
 オノさんとのライセンス契約は10年間で、子会社を通じて運営していた大成建設は「契約が今年で満了するのに伴い、閉館することにした。入館者数との関係はない」(広報部)と説明する。
 しかし、埼玉県の関係者は「年間1億円強の赤字が毎年出ているようだ。レノンさんのファン以外の入館者を増やすことに苦労していた」と実情を明かす。閉館検討が表面化した後、存続を求める署名活動を行う市民の動きも一部にあったが、大きく広がることはなかった。 

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 被害届を出す直前の惨劇だった――。宮城県石巻市で10日早朝、2人が刺殺されるなどし、同市の解体工の少年(18)らが、元交際相手の南部沙耶さん(18)を連れ去った事件。約6時間の逃走の末、少年は逮捕され、沙耶さんは無事保護された。

 少年の暴力に対し、連れ去られた沙耶さんは警察に何度も相談を寄せており、事件当日には傷害の被害届を提出することにしていた。

 友人らによると、少年と沙耶さんは、交際して子供を授かった頃は順調だったという。沙耶さんと少年が一緒に開設したと見られるインターネット上のプロフ(昨年2月18日更新)では、「自慢なこと」として2人が真っ先に挙げたのは「2人の愛の結晶がお腹(なか)に居ること」。将来の夢は「幸せな仲良しな家庭になるように努力する」などと書き込んでいる。少年は沙耶さんのことを「本気で好きだし、ずっと守っていきたい」とし、沙耶さんも「沙耶はずっと(少年に)ついていくから永遠に一緒に居て下さい」と書いてある。

 2人の仲が急速に悪化したのは、昨年10月の出産前後とみられる。

 石巻署で10日夜、記者会見した県警刑事部の阿部信三郎部長の説明などによると、沙耶さんと少年は一緒に生活していたこともあり、1年以上前から「交際」と「別れ」を繰り返していた。

 昨年2月からこれまでに、沙耶さんや家族は同署に7回、相談に訪れていた。相談は電話を含めて約10回に上り、同署に「少年から暴力を振るわれた」などと話していたという。事件前日の9日夜には、「少年が家に来ている」と110番する騒ぎになり、署員が家に出向いたが、少年は既に立ち去った後だった。

 沙耶さんはその後、同署を訪れ、顔を殴られるなどした傷害の被害届を10日に出すと伝えていた。しかしその当日の朝、死傷した3人と沙耶さんの4人が南部さん宅の2階東側の8畳間に寝ていたところ、同日午前6時40分頃、少年が無職少年(17)と侵入し、惨劇に見舞われたとみられる。県警は、少年と沙耶さんの交際をめぐるトラブルが原因とみて調べており、阿部部長は「(警察の)対応は不適切ではなかったと考えている」と語った。

 少年は逃げた後、車で数か所に立ち寄り、最後は市内の友人宅を出たところで逮捕された。

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夫の相続2億円隠す 妻「命にかえて残した」 大阪国税局が告発(産経新聞)

 死亡した夫の遺産約2億3600万円を隠し、相続税約5800万円を脱税したとして、大阪国税局が相続税法違反罪で、兵庫県姫路市の印刷会社「タツカワグラビア」の達川玉子取締役(64)ら3人を神戸地検に告発していたことが9日、分かった。重加算税を含む追徴税額は7800万円で、すでに修正申告しているという。

 関係者によると、達川取締役は平成19年3月に死亡した夫から、生命保険金など総額約5億2700万円の遺産を実子4人とともに相続した。しかし、親族に依頼して2億円分の金銭貸借契約書を偽造するなどし、遺産を架空の債務と相殺して約2億9100万円と申告、約1600万円しか納税しなかった。

 達川取締役は「夫が命にかえて残した保険金を少しでも多く残したかった」と話しているという。

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海外企業の国内提訴で新ルール=法制審答申、民訴法改正案提出へ(時事通信)

 法制審議会(法相の諮問機関)は5日、海外企業を相手取った民事訴訟を日本国内の裁判所に提起するための新たなルールを定めた国際裁判管轄法制要綱案をまとめ、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は民事訴訟法と民事保全法の改正案を今国会に提出して早期成立を目指す。
 要綱案は、日本の原告が国際契約上のトラブルで民事訴訟を起こす際、被告となる海外企業が日本に営業所を置いていなくても、日本で継続的に事業を行っている場合には国内での提訴を認めることなどが柱。 

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隠岐病院 70代女性患者窒息死 呼吸器、故意に外される?(産経新聞)

 島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院で6日、入院中の70代女性の人工呼吸器が外れて女性が死亡する事故があり、病院は呼吸器が故意に外された可能性があるとして調査を開始した。司法解剖の結果、女性の死因は窒息死と判明。県警は事件の可能性も視野に入れ捜査している。

 同病院は7日に会見し、人工呼吸器は6日朝の短時間の間に外された可能性が高いことを明らかにした。

 同病院によると、女性は入院中、自発呼吸がほとんどできず寝たきりだった。女性の人工呼吸器に異常があったことを示すアラームが鳴ったため、看護師が6日午前7時10分に確認し、呼吸器が外れているのを見つけた。6日午前5時ごろ看護師が巡回した際は、異常はなかったという。

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緊張感ゼロ“お遊戯国会”(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件をめぐり、小沢氏の進退に注目が集まる中、2日の衆参両院の代表質問は、事件は「どこ吹く風?」のノンビリムード。このような緊張感ゼロの国会運営を続けていては国民の政治不信はますます高まりかねない。(坂井広志、酒井充)

                   ◇

 ■礼賛「民主の出番です!」

 「鳩山内閣が新しい政治を着実に実現していく年が今始まった。いよいよ民主党の出番が来たのです!」

 民主党の輿石東参院議員会長は参院本会議場の壇上でいきなりこう切り出した。小沢氏の「左大臣」と言われるだけに、小沢氏の事件も、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件もなかったかのように振る舞い、夏の参院選に向け、「全力を挙げて勝利することを誓う」と気勢を上げた。

 輿石氏は、首相が「いのちを守る予算」と命名した平成22年度予算案について「バランスのとれた予算だ」、子ども手当を「高く評価したい」と絶賛した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などで首相発言が二転三転しているとの批判にも「的はずれな意見だ」と断じた。

 ただ、首相は別の質問者への答弁で、輿石氏の出身母体である日教組と民主党の関係について「日教組の意見に従って政策をすべて決めるわけではない」と述べ、教育の政治的中立性の重要性を説いた。どうやら礼賛の裏にある輿石氏の思いは届かなかったようだ。

 ■感激「ガンジー私も好き」

 「私は高校時代にガンジー師の自叙伝を読み、その生き方に深い感銘と影響を受けました」

 公明党の井上義久幹事長は、首相が施政方針演説でマハトマ・ガンジーの「7つの社会的大罪」を引用したことに感激し、野党であることを忘れてしまった様子。「私はガンジー師の生き方に触発され、大学入学後、セツルメント運動に参加した」と切々と自らの人生を回顧した。

 さらに井上氏は「日本が進むべき方向は『人道の先進国』だ。これこそ首相の言う『命を守る政治』が結実した国の姿だ」と同調を求めたが、首相は「命を守る平成22年度予算案は広義の人道の追求と通ずる」と言っただけで、ガンジーの「ガ」も触れなかった。

 ■「念仏説法」みなzzz…

 「1億円を超えた脱税は刑務所行きであります。首相の自覚はあるのか。言い訳をするのは見苦しい」

 参院自民党の切り札は「嫌み節」で知られる谷川秀善参院幹事長。「政治とカネ」の問題を35分にわたりネチネチ追及した。

 ところが、谷川氏が浄土真宗本願寺派萬徳寺元住職だけに、念仏のような説法に議場では居眠りする議員が続出。首相は激しいヤジにさらされることもなく、これまで同様の曖昧(あいまい)な答弁で追及をすり抜けてしまった。

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漁船情報の空白4時間半=銃撃時の位置特定できず-1管(時事通信)

 北方領土の国後島沖で羅臼漁協(北海道羅臼町)所属の漁船2隻がロシア国境警備隊の銃撃を受けた問題で、2隻の漁船位置管理システム(VMS)の記録が空白となっている時間帯が、銃撃を受けたとみられる時間の前後4時間半にわたることが2日、第1管区海上保安本部(小樽市)の調査で分かった。1管はVMSを解析し、経緯を調べる。
 道は銃撃直後、2隻は日ロ間の協定で設定された安全操業海域内にいたとしていた。
 1管によると、銃撃のあった先月29日、2隻の位置情報は午前8時半ごろまでは、羅臼漁協が陸上で受信していた。その後、午後1時すぎまで途絶えたという。
 外務省によると、ロシア側は正午すぎに2隻を安全操業海域外で発見したとしている。銃撃があったのはその直後とみられている。 

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 立春の4日、強い寒気が流れ込んだ影響で、北陸を中心に日本海側は大雪となった。気象庁によると、新潟県では24時間降雪量が一時60センチを超えた所もあり、山形県大蔵村は積雪が267センチに達した。北陸では6日にかけて降雪量がさらに増える恐れがあり、気象庁は注意を呼びかけている。

 4日午後3時現在の各地の積雪は▽北海道幌加内町208センチ▽新潟県十日町市235センチ▽岩手県西和賀町148センチ▽岐阜県白川村146センチ--などで、平年を上回る所が多い。5日午後6時までの24時間降雪量は多い所で▽新潟県70センチ▽富山県50センチ▽石川県、福井県40センチ--の見込み。

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<沖縄連絡室>内閣官房の職員らが兼任(毎日新聞)

 平野博文官房長官は1日の記者会見で、内閣官房に新設した「沖縄連絡室」の体制を発表した。室長に滝野欣弥官房副長官、室長代理に西川徹矢官房副長官補を充て、現地の分室長は竹沢正明・内閣府沖縄総合事務局長が兼任する。このほか内閣官房の5人と沖縄総合事務局の5人の職員が連絡室の職員を兼任し、計13人の陣容で発足した。

 連絡室の設置は、平野氏に沖縄県内の情報を集約することが狙い。平野氏は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先を決めるために政府・与党で作る「沖縄基地問題検討委員会」の委員長だが、沖縄総合事務局職員(約950人)の情報が、平野氏に直接伝わる体制ではなかったため、防衛省沖縄防衛局次長や外務省沖縄事務所副所長らに分室員を兼任させる。【横田愛】

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京地検特捜部の任意聴取に対し、平成17年3月に衆院議員、石川知裕(ともひろ)容疑者(36)に預けたとされる4億円の原資について、「分からない」と供述していたことが28日、関係者への取材で分かった。石川容疑者も「詳しく思いだせない」と説明。特捜部は2人の供述は不自然として、17年の4億円もゼネコンなどからの不正資金が原資となっている疑いがあるとみて調べを進めている。

 小沢氏は23日の聴取後に配布した書面で、16年10月に購入した土地代金の原資4億円について、土地購入時に個人事務所に保管していた自己資金4億数千万円の中から貸し付けたと説明した。小沢氏の説明通りなら、土地購入後、小沢氏の手持ち資金は数千万円しか残っていないことになる。

 ところが、石川容疑者は17年3月にも小沢氏から4億円を預かったと供述。関連政治団体を経由させるなどして陸山会の1口座に集約した後、小沢氏の要求で5月に全額を引き出して返していたという。この4億円も政治資金収支報告書に記載されていない。

 関係者によると、特捜部が17年の4億円の出どころについて、小沢氏にただしたところ「分からない。知らない」などと供述。石川容疑者も「詳しい経緯は思いだせない」と供述する一方、接見した弁護士に「分からないから困っている」と話しているという。

 事件をめぐっては、水谷建設元幹部らが、16年10月と17年4月に国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事受注の謝礼として、小沢氏側に計1億円の裏献金を渡したと供述している。

 特捜部は4億円もの資金について「分からない」とする小沢氏と石川容疑者の供述は不自然とみており、17年の4億円についても不正資金が原資になった疑いがあるとみている。

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17歳里見、連勝で女流名人に王手(読売新聞)

 将棋の清水市代女流名人(41)に島根県立大社高3年の里見香奈・倉敷藤花(17)が挑戦する第36期女流名人位戦(報知新聞社主催)の五番勝負第2局が31日、千葉県野田市で行われ、里見が138手で勝ち、2連勝で奪取まであと1勝とした。

 第3局は10日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で行われる。

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法改正なら時効廃止も 世田谷一家殺害、八王子スーパー強殺…(産経新聞)

 公訴時効制度の在り方を検討してきた法制審議会の刑事法部会で28日、事務局が示したのは、廃止・期間延長の規定を、時効が進行中のものにも適用するとした案だった。

 改正法が施行された時点で時効が完成していなければ、廃止・延長の対象となるというものだ。適用されれば、たとえば平成7年7月に発生し、今年で15年の公訴時効が完成する八王子のスーパー強盗殺人事件のほか、8年発生の上智大女子学生殺害、12年の世田谷一家4人殺害などの時効が廃止されることになる。

 一方、現在再審公判中の足利事件では、犯人として無期懲役の刑に服すなど17年半にわたって身柄を拘束されていた菅家利和さん(63)が昨年、無罪の可能性が高いとして釈放されたが、事件は19年前の発生で、すでに時効が完成。改正法の適用は認められない。

 公訴時効に関しては17年1月施行の刑事訴訟法改正で殺人など死刑に当たる罪で、それまでの15年から25年に時効期間が延長されるなどしたものの、施行以前に発生した事件は適用の対象にはならなかった。当時は審議の中心が「厳罰化」で、公訴時効に関しては踏み込んでいなかった。

 また、法務省の時効制度勉強会の昨年7月の報告書では、人の命を奪った罪のうち「殺人などの重大事件で公訴時効廃止、その他で公訴時効期間延長」と示しながら、時効進行中の事件への適用では、遡及(そきゅう)処罰を禁止した憲法39条の規定に関し、「憲法上は許されるのではないか」との判断にとどめていた。

 遺族感情なども踏まえ、見直しが始まった今回は改正法の適用範囲でも審議を重ね、要綱骨子案が示された28日の部会でも、なお問題点を指摘する議論があったという。さらに審議を経て、最終的に改正前の犯罪への適用を認めることになれば、公訴時効廃止・延長と併せて刑事政策の大転換となる。

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