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相次ぐ乳幼児虐待死「刑重く」「子育て支援充実を」 根絶願う声(産経新聞)

 全国で相次ぐ痛ましい乳幼児虐待事件。大阪府内では3~5月の間に4人の子供が死亡した。「胸が痛む」「刑を重くすべきだ」。産経新聞に寄せられた読者の意見では、事件を起こした親への怒りが目立つ半面、「関係機関が対応チームを作れ」「行政は子育て支援の充実を」といった提言も多く、悲惨な事件を根絶したいという願いがにじんだ。

 ■都市化や核家族化…公的“おせっかい型支援”も

 「どれだけ悲鳴を上げても助けてくれる人がいない。(被害者の)子供たちは毎日が生き地獄です」。5人の孫を持つという女性は、日常的に虐待を受ける子供たちの心情に思いを寄せた。

 意見では、「虐待をなくすために何をなすべきか」といった具体的な提案も多く寄せられた。

 大阪府四條畷市の会社経営者は「情報をつかんだ初期対応として、自治体・児童相談所・警察・医師がチームで対応する」ことを指摘。「私たち夫婦は特別養子縁組をした娘を育てました」という高知県内の女性(59)は、「子供をいじめるくらいなら養子に出してほしい」と訴えた。

 乳幼児虐待事件では、育児ストレスが動機とされるケースが多い。同府大東市で生後6カ月の長男が重傷を負った事件では、逮捕された父親(21)が「育て方がわからずイライラした」と供述。生後2カ月の長女を殺害したとされる堺市の主婦(25)も事件前、市の相談窓口に育児ストレスを訴えていた。

 2歳と4カ月の男児がいる女性(32)は「虐待する親の気持ちがまったく理解できないわけではありません。イライラし、手をあげてしまいそうな衝動は何度となく経験しています」とした上で、「でも、それを自分にぶつけます」とつづっている。

 「自分の手の甲をつねったり頭をぶってみたり…。落ち着くと自己嫌悪しますが、自分にした暴力が子供に向いたらと思うとゾッとします。(私のように)核家族化で想像以上のストレスが母親にかかっているのかもしれません」

 大阪市の女性も「どんなに愛らしい子供でも、育児中に頭に来ることは多々あります」と親の気持ちを代弁。一方で「うちの町内では親子サロンが開かれ、子供同士を遊ばせたり、お母さん方が情報交換、おしゃべりしてストレス発散になっているようです」と紹介し、育児中の親へのケアを充実させる必要性を強調している。

 連鎖するように続く児童虐待事件。関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は「都市化や核家族化が進行した結果、子育てが孤立し、親は追いつめられる。虐待は特別な人の事柄ではないとも言える」と指摘し、「昔は地域におせっかいを焼いてくれる人もいたが、それもいない。公的な『おせっかい型支援サービス』の充実が求められている」と話している。

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子ども手当申請で職員に暴行=男逮捕、「制度おかしい」―滋賀県警(時事通信)

 子ども手当の申請手続きをめぐって市職員に暴行したとして、滋賀県警高島署は1日、公務執行妨害の疑いで、同県高島市鴨、職業不詳林信幸容疑者(40)を現行犯逮捕した。同署によると、「制度がおかしい」などと話しているという。
 逮捕容疑は同日午後5時15分ごろ、高島市役所の担当窓口で、カウンターに置いてあった発泡スチロール製の案内看板(縦約60センチ、横約90センチ)を市職員に投げた疑い。
 同署によると、林容疑者は「子ども3人が外国に住んでいる」と言って子ども手当を申請。職員から公的機関の証明書が必要だと説明され、書類が不備で受給できないことに腹を立てたという。職員にけがはなかった。
 子ども手当の支給は一部自治体で1日に始まり、高島市では10日の支給を予定している。 

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シー・シェパード事件 反捕鯨元船長、傷害は否認 初公判「意図なかった」(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」メンバーによる日本の調査捕鯨妨害事件で、傷害や艦船侵入など5つの罪に問われた抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)の初公判が27日、東京地裁(多和田隆史裁判長)で開かれた。被告は「いかなる人にも傷害を負わせる意図はなかった」とし、調査捕鯨船団の乗組員(24)にけがをさせたとされる傷害罪のみ否認。ほかの4つの罪は起訴内容を大筋で認めた。

 ベスーン被告は艦船侵入について「正当な理由があった」、威力業務妨害については「背景にはいろんな事情があり、これからの審理で明らかにしたい」と述べた。SSの一連の妨害行為が初めて裁かれる公判は28、31両日にも開かれ、6月中にも結審する見通し。

 検察側は冒頭陳述で「熱傷を負う可能性のある危険な液体(酪酸)を投げた」と指摘。船内に侵入した動機を「捕鯨船団の船長と接触するところをドキュメンタリー番組のカメラマンに撮影させようと考え、侵入を企てた」と主張した。

 一方、弁護側は「酪酸がリンゴなどよりも酸性が弱いとSSのメンバーから聞いており、危険性を認識していなかった」などと主張した。

 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日、南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に酪酸入りのガラス瓶を放ち、異臭を拡散させて業務を妨害、乗組員1人にけがをさせたほか、同月15日には、防護用ネットをナイフで切り、同船内に不法侵入するなどしたとされる。

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西宮市議補選で開票トラブル、疑問票を二重入力(産経新聞)

 16日に市長選とともに投開票された兵庫県西宮市議補選(欠員3)で、いったん発表した中間票を取り消すトラブルがあった。このため得票確定は約2時間ずれこみ、17日未明まで作業が続けられた。疑問票のうち有効と判定された票を二重に計上したのが原因で、当落を含めた候補者の得票順位に影響はないという。

 市選管によると、疑問票は2段階の審査を経て有効票と無効票に分けられる。各候補の得票を集計する際、1段階目で有効となった票と2段階目で有効となった票を分類して入力することになっていたが、中間票発表後、一括して入力していたことが判明し、修正。

 この際、先に入力した票がシステム上の問題で削除されず、中間発表では、有効と判定された票を二重計上。最終的には、5候補のうち4人が中間票より得票が減る結果になった。

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出先機関仕分け 7省10系統対象(産経新聞)

 政府の地域主権戦略会議は10日、国の出先機関の事務・権限の廃止や地方自治体などへの移管を検討する「仕分け」作業の概要を発表した。対象は7省10系統の出先機関。今月21、24両日に内閣府の講堂で全面公開で行う。

 「仕分け人」は同会議で出先機関改革を担当する北川正恭・元三重県知事らが務める。出先機関の有力な受け皿となる全国知事会などの自治体首長も加わって国と地方の役割分担について「判定」する。

 仕分け対象の出先機関は次の通り。

 地方整備局、地方運輸局(国土交通省)▽地方農政局、森林管理局・漁業調整事務所(農水省)▽地方厚生局、都道府県労働局(厚生労働省)▽経済産業局(経済産業省)▽総合通信局(総務省)▽法務局(法務省)▽地方環境事務所(環境省)

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